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| 【新刊案内】 | ||
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|---|---|---|
| 「労働基準監督機関の役割 と是正勧告」 中央経済社 2010/3月刊 |
「残業代支払倒産から会社を 守るならこの一冊」 自由国民社 2010/6月刊 |
「不当な残業代支払い請求から 会社を守る就業規則」 経営書院 2010/12月刊 |
その背景には、労働者の権利意識の高まりや、不況による整理解雇等された労働者や、賃金の引き下げをされた労働者が、少しでも多く会社から賃金を支払わせたいとする潜在的なニーズがあります。そこへ、弁護士や、認定司法書士が照準を定めています。
弁護士等が、積極的に広告を出していることで、労働者が自分ももらえるかもしれないと、その権利を主張する図式が、残業代請求が急増ということにつながるわけです。
たとえば、ある弁護士のサイトでは、
「１日８時間以上，週に４０時間以上働いたら，会社に残業代を請求できます！勤務先（元勤務先）への未払い残業代の請求は，あなたの正当な権利です！ 」
また、ある行政書士は、
「高額な弁護士費用を支払わなくても、たったの7日間で過去2年分の残業代を会社側に「支払う」と言わせてしまう方法があります。」
とする、DVDの広告をしていました。
「未払賃金、残業代、ボーナス、退職金、もちろん、解雇予告手当も、払ってもらおう！」
と、あたかも簡単に会社から残業代などを支払ってもらえるが如く、喧伝するサイトもあります。
会社は、「うちは、絶対大丈夫。」と、高をくくっていられるでしょうか。
こうした労働者が一人だけなら、まだしも、2年遡って、しかも集団で請求をされたら…。規模が大きな会社なら、何億円、中小でも何千万円の支払いを余儀なくされる可能性があります。
もちろん、生産性がないこうした人件費は、会社の財政を圧迫します。
残業代請求倒産から、貴方の会社を守るため、是非このサイトを御活用ください。